18日にウィキペディアが英語版サービスの24時間停止に踏み切り、グーグルやフェースブックなどの大手も反対を呼び掛けるに至って、ネット上は前日まで一般人は誰も知らなかった「ＳＯＰＡ ＆ ＰＩＰＡ」のキーワードであふれ返った。

その結果、18日時点では両法案に賛成の議員が80人、反対が31人だったのに対し、20日には賛成63人、反対１２２人に逆転したと、ＩＴ専門ブログのテッククランチは伝えている。

ネット業界が強く反対した理由は取り締まり対象が広範で、知らずに海賊版コンテンツを表示したりリンクを張っただけでサイト全体が閉鎖されかねないため。フェースブックやＹｏｕＴｕｂｅなどユーザー作成のコンテンツが主体のサイトですべてをチェックするのは不可能で、存続も危うくなる。これに対して現行法では、映画会社などから著作権侵害の指摘を受けたときにだけ削除すれば済む。

同様に問題視されたのは、ＳＯＰＡに盛り込まれた「ＤＮＳ（ドメイン名システム）遮断」という手法。ＤＮＳは「www.xyz.com」などのドメイン名を「111.21.111.21」のようなＩＰアドレスに変換してウェブページを表示させるために必要な電話帳のようなシステムだ。

ＳＯＰＡは、一般ユーザーが違法サイトのドメイン名を入力したとき、ネット企業がＤＮＳを変更して警告ページなどに振り向けさせる方法を提案していた。だが、ドメイン名ではなくＩＰアドレスを直接入力すれば違法コンテンツへのアクセスは可能な半面、ＤＮＳを恣意的に変更することを許せば、政府や犯罪者が勝手に表示内容を操作するセキュリティー上の危険も招く。ＤＮＳ遮断は結局、ＳＯＰＡから削除された。

だが、著作権を保護する何らかの方法が必要であることに変わりはない。法案を支持する米国商工会議所によると、海外のサイトを介した著作権侵害による米企業の被害額は年間１３５０億ドルに上る。